ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
正規雇用で経験豊かな職員が対応できる事業となることを求め、賛成といたします。 ○山田敏夫議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。
正規雇用で経験豊かな職員が対応できる事業となることを求め、賛成といたします。 ○山田敏夫議長 ほかに討論はございませんか。 〔「なし」という声あり〕 ○山田敏夫議長 討論を終了いたします。 採決いたします。採決の方法は起立によって行います。 ただいまの出席議員は18人です。
また、男性は仕事、女性は家事といった性別で固定された観念の根強さ、それに連動するかのような職場での女性の非正規雇用の多さ、子育ての苦難、女性管理職の圧倒的な少なさ、地域活動への女性の参画、女性リーダーの少なさなどを実感しています。
95年には日経連が新時代の日本的経営を発表し、それまで定着してきた終身雇用や年功序列、賃金などの日本型雇用が大きく変えられ、非正規雇用や低賃金労働が急増してきました。公務職場では、とりわけ2001年以降、小泉政権による構造改革で、小さな政府、規制緩和、官から民へと民間委託や社会保障制度改悪による定員削減攻撃が強められてきました。
◆５番（丸藤栄一君） 冒頭から、国保は無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入しているために、医療保険制度の中では保険税が最も高いという構造的な問題があります。 そこで、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は１兆円の公費投入などで国保税を協会健保並みに引き下げることを求めています。
国保加入者の約４割が無職、約35％が非正規雇用という特徴があるため、加入者の所得水準で比較すれば、他の公的医療保険と比べて最も低くなります。また、65歳以上75歳未満の割合は３割を超えており、保険税支払いの負担能力を超えています。全国市長会では、協会けんぽ並みの保険料負担とするためには１兆円の財源が必要であるとの試算が出されていました。
非正規雇用で仕事がなくなったという方、子育て世代で食費、教育費負担が重いと訴えます。 厚生労働省は９月９日、2021年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。全世帯で大変苦しい、やや苦しいを合わせると54.4％、高齢者世帯では51.7％、児童のいる世帯では60.4％に上ります。この調査で、半数以上の世帯が苦しい、子供のいる世帯では６割強が苦しいと答えています。これは昨年の調査です。
こうした背景には、物価高騰や非正規雇用などで子育て世代の家計が本当に厳しさを増している、こうした結果が今回のアンケートなどにも表れてきているというふうに受け止めています。 文部科学省が行った調査では、約83％の自治体で給食の保護者負担軽減を実施または予定しているとの結果を公表しました。直近では、マスコミ報道で千葉県が３人目の子供に対しての給食費の無料化を打ち出しています。
それから、６人に１人が非正規で正規雇用の職員に仕事が偏りがちだと、この２年間に65％の職員が辞めたいと思った。教職員の働き方の特徴として、休憩時間がほぼなく自宅に仕事を持ち帰っていること、長時間労働の問題、実態とかけ離れた月給の４％相当の教職調整額しか支払われないんだと、そういう問題などがこの記事には書かれておりました。教員の労働環境には、現在も大きな問題を抱えていると思っております。
その原因を考えるとケア労働、また、非正規雇用における待遇の問題であったり、管理的地位における女性の割合が低いという問題だったり、さらには女性が働き続けることが難しい状況というのは、残念ながら歴史的に存在し、今日でもまだ解消し切れていない問題だったり。または、その背景も様々、各価値観なども影響しているのかもしれません。
これは、女性の単身高齢者にも大変影響し、さらに、政府が進めている非正規雇用の拡大で、シングルマザーなどは、コロナ禍、物価高騰で貧困がさらに深刻化しています。私は、令和３年６月定例会、９月定例会で実態把握を行うよう提案し、また、生理の貧困についても、生理用品の小・中学校トイレ、公共施設のトイレへの設置も求めてまいりました。 １点目ですが、経営企画部長に御答弁いただきたいと思います。
また、非正規、正規雇用ということで、町の中の職員も半分になってしまう。乱暴な言い方したら半分なんですね。非正規ということは、本当に私も残念だと思っています。ならば、今度は正規というふうになりますが、正規の人を人口減少の中で、正規の方をどんどん抱えるということは、その方の一生の生活ということになると、それまた負担ができるかというふうなやはり問題もございます。
この大きな原因には、女性の非正規雇用、女性の経済収入が低いということが大きな理由の一つと報じられています。この順位というのは、台湾や韓国、中国、アセアン諸国よりも低いのです。 私が10代の頃、バブルを経験していまして、日本は世界でも有数、アジアのリーダーということでしたけれども、それから30年たって、この大きく停滞している状況。
策定の背景といたしましては、コロナ禍におきまして女性の就労者数が大幅に減少し、非正規雇用労働者の割合が多くなる中、飲食サービス業等で働く女性やひとり親世帯などが厳しい状況に置かれております。
国保の加入者は、無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者など低所得者が多いため、保険税の負担が重くのしかかっております。中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍に上ります。今、ロシアのウクライナ侵攻が激化する中、ガソリンの価格高騰、電気、ガスと、また次々と打ち出されている食料品の値上げラッシュがあります。
国保は時代を反映するというふうに言われますけれども、蕨市の国保の加入者、被保険者が高齢者の次に20代の若者が多いということは非正規雇用の人が多いということでもあるのかなと思います。
低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍にも達しました。子ども、少女たちへの虐待、性被害相談も急増し、民間団体任せは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
こうした中、国におきまして、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策として、高等職業訓練促進給付金の給付対象を拡大するとともに、就労に取り組むひとり親世帯に対して住居の借り上げに必要となる資金の償還免除つきの無利子貸付制度が創設されたものでございます。
三位一体改革で都市と地方の格差が拡大し、働く人々も各労働法制の改定で非正規雇用の範囲が拡大、税制面では間接税への依存度を高め、税の累進性が弱まりました。富める者、大企業は利益を海外に移し税を逃れるなど、税負担の公平性は大きく崩れ、所得の再配分機能が大きく低下しました。 以上のような政策の下、当然のごとく格差と貧困が拡大し、中間層の疲弊が進み、日本の社会と経済の持続的な発展が難しくなっています。
それで就職ができない非正規雇用、本当に悪循環のような感じがしますけれども、今、部長のほうからは、貸付けについては丁寧にやらなきゃいけない、慎重にやることが必要だというお話でしたけれども、各自治体の様々な取組、各課にわたっておりますので、ぜひ調べていただいて、地域経済の活性化ということで、地元に就職した場合に支援するというのもありましたので、ぜひこれは調べていただきたいというふうに思います。
◎子育て支援課長 高等職業訓練促進給付金及び自立支援教育訓練給付金につきましては、ひとり親家庭の親御さんがより収入が高く安定している正規雇用先へ就業できるよう、そのための職業訓練などに係る費用の補助を行う事業でございます。 高等職業訓練促進給付金は、資格取得のための養成機関で就学する場合の生活費を軽減するための給付金でございます。